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2014. 3.19
INASOFT

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管理人のふたこと Tweet

トレンドマイクロ社より経緯について追加回答の続きをいただきました





公開日:2014/03/06
公開日:2014/03/09 追加質問への回答を追記しました
公開日:2014/03/15 過去に頂いた約束と、今回頂いた回答との間に矛盾点があったので追記
公開日:2014/03/19 矛盾はなかったとのトレンドマイクロ社からの回答を追記

一昨年(2012年)の5月よりお知らせしていた、トレンドマイクロ社のウイルスバスターによる連続誤検知問題と冤罪被害者救済拒絶問題について、2014年1月に解決の連絡をいただきましたが、その後、追加の質問について2件の回答を口頭にていただきまして、昨日さらに残り2件の回答もメールにて頂けましたのでご報告いたします。

■今回いただけた回答

質問内容:

Q.当初、一部の有識者より、「作者ばかりが発表しているのはおかしいから、トレンドマイクロ社からも公式見解を出させろ」という批判を受け、2012年夏頃に、トレンドマイクロ社側へ公式見解の発表を求めたところ拒否された件について、当時の担当者から理由を伺いたい。

A.当時、状況をWeb等で公開しなかった背景は以下の通りです。



Q.またその後、サポートページを通して公式発表をしようと、自社の立場を180度転換するに至った経緯を伺いたい。

A.2013年6月に、Webで状況の公開をさせて頂いた背景は以下の通りです。

今回頂いた回答より、INASOFTのソフトウェアにライセンス上の制約を課した施策については、各メディアでの取り扱いと、その後のトレンドマイクロ社へ与えたインパクトを鑑み、とても効果的なものとなっていたと評価してよさそうです。

このライセンス上の制約を課したきっかけとなった、「問い合わせたユーザーに対してサポートスタッフが知らないという趣旨のことを答えた」件についても、当初の理由に関連することなのかどうかは、現在問合せ中です。

■追加の回答をいただけました

3月7日に、上記の追加の問合せ事項についても、回答をいただきました。当時のサポートスタッフのやりとりが把握できないため、あくまで推測ということでの回答となります。いただいた回答を、以下にそのまま記載します。


結果として、「サポートスタッフが知らないという旨の回答をしたこと」が、「まずは本件についてをトレンドマイクロ社員自身に知ってもらわなければならない。知ってもらわなければ解決など行われるはずがない」という考えに繋がり、ライセンス上の制約の策定や、その後のインストーラへの機能追加に繋がっていき、結果として上席執行役員殿の目にとまって、問題解決に繋がることになりました。

その意味で、本件は非常に重要な転換点であったと考えています。今後もし、同じようなこと(ウイルス対策ソフトによる冤罪被害に苦しみ続けるようなこと)が他所でも発生するような場合も、やはりこのように、大きく情報発信し、メディアでの取り扱いを期待し、インターネット上での様々なユーザーの声を集めることが、重要な問題解決の糸口になってくるのかな、と思います。

これは、冤罪被害者にとっては、非常に大きな心理的負担・金銭的負担になることはありますが、毀損された名誉を回復するならそれしかありません。でないと、泣き寝入りすることになるでしょう。

先日もSNS上でご意見をもらったのですが、2012年末に起きたような、マイクロソフトやAdobeに対する誤検知騒動の時は、迅速な対応(発表についても、修正作業についても)をするのに「対個人だと解決に1年半かかる」という有様を見せられて、企業としての評価を一気に落としたとのことでした。

(当時の詳細な事情を教えてもらいはしましたが、多くのユーザーにとっては深い真実はさておき(真偽の程は確認することはできないし)、やはり表面上、1年半も放置された個人がいて、トップダウンの指示がなければ解決にたどり着かなかったという事実が見えてきてしまっていますからね)

また、このような紹介記事も教えていただきました。

「ネットの評判を気にしないなら」と前置きした上で、なんとかして紹介用の褒め言葉を探すために、なんとも、奥歯に物が挟まったような感じの表現にしないといけなくなってしまった様子が見て取れます。(でないと、ネット上のヘビーユーザーから反感を買うかもという恐れもあったのかも知れません)

いちおう、トレンドマイクロ社としては、前回の回答の中で「弊社として、法人のお客様、個人のお客様を問わず、製品サポートおよび誤判定などへの対応を全力で行っておりますが」という発言はされておりますが、そのあたり、実態が即しているかは消費者は冷静に見ていると思いますし、今後は特に注目されていくと思います。

今後、トレンドマイクロ社が個人に対しても企業に対しても、どうやって信頼を回復していくのか、気にしていきたいと思います。



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